アメリカに日本の食品を輸出・販売するには?FDA登録・FSVP・英語ラベルの手順まとめ【2026年版】

「自社の食品をアメリカで売りたいが、何から始めればいいのかわからない」。日本の食品・飲料メーカーの方から、最も多くいただくご相談です。この記事では、ニューヨークを拠点に日本食品の米国販路開拓を支援しているZABUTON USAが、アメリカで日本の食品を販売するまでに必要な手続きと、その後の販路づくりの流れをまとめます。
結論:必要なのは「規制対応」と「販路づくり」の2つ
アメリカで日本の食品を販売するには、大きく分けて2つの準備が必要です。1つ目は、FDA(米国食品医薬品局)のルールに沿った規制対応。2つ目は、輸入者・ディストリビューター・小売店や飲食店をつなぐ販路づくりです。規制対応の中心になるのは、次の4つです。
FDAへの食品施設登録(Food Facility Registration)
FSVP(外国供給者検証プログラム)への対応
米国基準の英語ラベルの作成
輸入時のPrior Notice(事前通知)と通関
手順1:FDAへの食品施設登録
アメリカで消費される食品を製造・加工・包装・保管する施設は、日本国内の工場であってもFDAへの登録が必要です。登録そのものに費用はかかりません。
海外の施設は、米国内の連絡窓口となる「US Agent(米国代理人)」を指定する必要があります。
登録には、施設の識別番号(UFI)としてDUNS番号が必要です。取得に時間がかかることがあるため、早めに準備しましょう。
登録は2年ごとの更新制で、偶数年の10月1日〜12月31日が更新期間です。2026年は更新年にあたるため、すでに登録済みの施設は12月31日までに更新が必要です。
手順2:FSVP(外国供給者検証プログラム)への対応
FSVPは、アメリカの「輸入者」が、海外の供給者(日本のメーカー)の食品が米国と同等の安全基準で作られていることを確認する制度です。義務を負うのは米国側の輸入者ですが、日本のメーカーは、製造工程の危害分析や衛生管理の記録など、輸入者が求める書類を提出する必要があります。
実務上いちばん大切なのは、「誰がFSVP輸入者になるのか」を最初に決めることです。現地のディストリビューターが引き受けるのか、自社の米国法人が担うのか、輸入代行を使うのかによって、価格設計も商流も変わります。
手順3:米国基準の英語ラベルを作る
日本のパッケージに英語のシールを貼るだけでは、米国の表示基準を満たさないことがほとんどです。主に次の項目が必要です。
商品名(何の食品かがわかる一般的な名称)
内容量(ヤード・ポンド法とメートル法の併記)
原材料(重量の多い順)
栄養成分表示(Nutrition Facts、米国の書式)
アレルゲン表示(米国の主要9品目。小麦・大豆・ごまなど)
製造者・輸入者・販売者の名称と所在地、原産国(Product of Japan)
特に、日本の表示ではアレルゲンや栄養成分の分け方が米国と異なるため、そのまま翻訳すると基準を満たさないことがあります。Amazonなどで販売する場合は、賞味期限や保存方法の表示も確認が必要です。
手順4:Prior Notice(事前通知)と通関
食品をアメリカに輸入する際は、到着前にFDAへPrior Notice(事前通知)を提出します。期限は輸送手段によって異なり、航空便は到着の4時間前まで、船便は8時間前までが目安です。通知がない貨物は、港で留め置かれることがあります。あわせて、商品ごとの関税分類(HSコード)と関税率も事前に確認しておきましょう。関税率は品目と時期によって変わるため、最新の情報を確認することが大切です。
注意:品目によっては追加のルールがあります
肉や肉エキスを含む食品(カレー、ラーメンスープなど)は、FDAではなくUSDA(米国農務省)の規制対象となり、輸入が難しい場合があります。
缶詰・瓶詰・レトルト食品の一部(低酸性食品・酸性化食品)は、製造工程の届け出が別途必要です。
日本酒などの酒類は、FDAに加えてTTB(酒類たばこ税貿易局)の規制を受けます。
健康食品で「〇〇に効く」といった表現を使う場合は、米国の表示ルールに沿った言い換えが必要です。
手続きのあとが本番:アメリカでの販路づくり
規制対応が終わっても、それだけで商品が売れるわけではありません。アメリカの食品流通は、一般に「メーカー → 輸入者 → ディストリビューター(卸)→ 小売店・飲食店」という流れで、各段階でマージンが乗るため、日本での価格をそのまま当てはめると店頭価格が高くなりすぎることがあります。最初に、現地の棚の価格や競合商品を調べたうえで、売れる価格から逆算して商流を設計することが重要です。
また、メールやカタログを送るだけでは、現地のバイヤーにはなかなか読んでもらえません。日系・アジア系スーパーやレストランに直接足を運び、サンプルを試してもらうことが、最初の取引につながる近道です。
よくある質問
Q. 小さな会社・少量の商品でもアメリカで販売できますか?
はい、可能です。まずは日系・アジア系の食品店やEC(Amazonなど)で小さくテスト販売し、反応を見ながら広げていく方法がおすすめです。
Q. FDA登録やFSVPは自社でできますか?
FDA登録は自社で申請することもできますが、US Agentの指定が必要です。FSVPは米国側の輸入者の義務のため、輸入者を誰にするかを先に決める必要があります。
Q. 準備にはどれくらいの期間がかかりますか?
商品や販路によって異なりますが、規制対応と初回の輸入までに数か月、販路が安定するまでにはさらに時間がかかるのが一般的です。早めに全体の計画を立てることをおすすめします。
まとめ:規制対応と販路づくりを一緒に進める
アメリカで日本の食品を販売するには、FDA登録・FSVP・英語ラベル・Prior Noticeの4つの規制対応と、売れる価格から逆算した販路づくりの両方が欠かせません。ZABUTON USAは、ニューヨークを拠点に、規制対応の整理から現地での飛び込み営業・商談まで、日本の中小食品メーカーの米国進出をまとめて支援しています。市場調査だけ、営業だけといった部分的なご依頼も可能です。
※本記事は2026年11月時点の一般的な情報です。規制や手続きは変更されることがあるため、最新の情報はFDAの公式サイト等でご確認ください。

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